2022年9月5日に静岡県牧之原市の認定こども園で、3歳の女の子が駐車場に止められた通園バスの車内に置き去りにされて亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
この事故についてはその後の記者会見や報道から、目を背けたくなるような事実が次々と明らかになりました。
1．園児をバスから降ろす際の確認不足。
2．亡くなった女の子ががシステム上『登園』扱いになっていた。
3．登園扱いになっていた女の子がいないことに気づかなかったこと。
4．システム上は登園なのに姿が見えないことを複数の人間が把握していたのに保護者に連絡を取らなかったこと。
このように安全管理の杜撰さが1人の命を奪ってしまうという最悪の結果を産んでしまいました。
事故後の調査から、この園以外でも以前から安全対策がおざなりになっていた事案が多数あったこともわかったきました。
例えば登園した際の証拠であるQRコードでの処理を、本来は一人一人行うべきところを職員がまとめて入力してしまうなど、システムを導入した意味がないようなこともあるようです。
このような事故、事件から我々の治療院業界が学ぶべきことはないのでしょうか。
さらに多くの命を奪ってしまった事故
国立公園である北海道の知床で、2022年4月に痛ましい事故が発生したのは記憶に新しいところです。
まだ行方不明の方がおられますから一刻も早い発見が望まれます。
そして今回の沈没事故が発生してからいくつもの問題点が明らかになってきました。
地元の同業者の間では事故発生以前から、当該業者の問題点は認識されていたようです。
以下、報道から明らかになった問題点です。
1. 船と事業所との連絡手段にアマチュア無線を日常的に使用していた。
2. アマチュア無線の免許・管理者が不明
3. 国立公園という理由で基地局を建てられないため携帯電話の電波が届きにくいにも関わらず、携帯電話を連絡手段としていた。
4. 確実に連絡が取れる衛星電話が運用されていなかった。
5. そもそも定時連絡すら実行されていなかった。
6. 法律で定められている安全運行計画通りに業務が行われていなかった。
まだまだ他にもハード面、ソフト面での問題点が明らかになって来ていますが、つまりは法律で定める運用方法が無視されていたために起こった事故であると言えそうです。
乗客乗員の命を守るための安全運行計画が、しっかりと守られていたなら今回の事故は起こらなかった可能性が高い、という見解が多くみられます。
本来事故が起こってからでは遅いのですが、今回の事故で事業許可の取り消しという前例のない厳しい措置が取られました。
さて、我々の治療院業界ではどうでしょうか？
治療院業界との共通点
柔道整復師が保険に関わって、保険を取り扱い、受領委任制度に関わっていく以上、当然法律で定める内容に従わなくてはいけません。
もし仮に日常的に不正行為が行われていたとしたら・・・。
1. 日常的に肩こりや慢性腰痛など急性の怪我以外を「捻挫」や「打撲」として置き換え請求していた。
2. 日常的に来院日数の付け増しが行われていた。
3. 日常的に部位転がしをしていた。
4. 日常的に部位転がしを指摘されないように窓口負担金と称して患者さんからお金をもらい、保険請求をしない期間を設けて調整していた。
5. 日常的に無資格者のみの施術を資格者が施術したことにしていた。
これらの不正行為が積み重なって、結果として不正が指摘され、柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止措置が取られた、というところも多いでしょう。
法律で定める内容や、取り扱い方法が無視されて運用されていた場合、やはりそのような措置が取られても当然ということになります。
柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止措置が取られると、自分自身が困るだけでなく、スタッフや患者さんにも迷惑がかかります。
法令遵守がつまりは自分自身だけでなく周りの人達をも守ることになります。
自費移行だけが治療院の生き残る道
では、本当の急性の怪我だけを取り扱っていけば整骨院・接骨院は経営が成り立つのでしょうか。
それは怪我の患者さんをよほどの数を集客して治療をこなさないと難しいと思います。
現実的ではありませんね。
つまりは自費移行することだけが整骨院・接骨院が社会的に認められて、今後生き残る道だと考えます。
保険プラス自費ではダメ。
完全なる自費治療へ転換していかないといけないということです。
しかしながら自費移行には高いハードルがあると感じておられる先生も多いと思います。
先に自費移行した者としては、
自費移行の順序や手順
自費移行の大切なポイントなど
アドバイスできることもありますから、
まずはこのブログを最初からお読みいただき、
その上で不明点などがあればメールでいつでもお問い合わせいただけましたら幸いです。
・自費治療への切り替えの準備やその期間
・既存患者さんへのアナウンス方法
・自費治療の患者さんへのアプローチ
・自費治療院へ向けた環境整備
・自費移行のタイミングとスタッフへの周知や教育方法
このようにハード面やソフト面での切り替え、転換が必要になります。
法律を遵守しないことが日常的になっているとしたら、いずれは強制的に柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止措置が取られ、自費移行をせざるを得ない状況になり、急な変化に対応できずに廃業となる可能性が高いです。
自費移行は先生方はもちろん、スタッフ、患者さんのための必然的な流れだと言えます。
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（監修 柔道整復師 田口誠二）